山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
見直しに当たっては、供給面では、現在策定中の事業継続計画、いわゆるＢＣＰを踏まえた施設の一層の強靱化やバックアップ機能の強化、またデジタル技術の活用による効率的・効果的な事業運営などの視点から取組を進めていきます。 経営面では、ユーザー企業との緊密なコミュニケーションの下での適切な水準の収入の確保や、企業立地担当部局とも連携した用水型企業の誘致による需要開拓などの視点から取り組んでいきます。
見直しに当たっては、供給面では、現在策定中の事業継続計画、いわゆるＢＣＰを踏まえた施設の一層の強靱化やバックアップ機能の強化、またデジタル技術の活用による効率的・効果的な事業運営などの視点から取組を進めていきます。 経営面では、ユーザー企業との緊密なコミュニケーションの下での適切な水準の収入の確保や、企業立地担当部局とも連携した用水型企業の誘致による需要開拓などの視点から取り組んでいきます。
受講生からは、農業ＤＸやデータの利活用方法が学べて参考となった、事業継続計画の策定方法を学び、災害へ備える計画の重要性を認識できたといった声をいただいております。 最後に、今後の予定でございます。これまでの受講生を対象に、経営者としての意識向上と受講者相互の交流、研さんを目的としまして、全国で活躍する企業経営者をゲストに招いた研修会を開催し、農業者のさらなる経営力の強化を図ってまいります。
◆埋橋茂人 委員 災害はいろんな形でやってきますから、それぞれかとは思いますけれども、企業における事業継続計画と同様なものか避難のあれかは別として、それぞれに合わせた避難について、この前のように、家に帰らせたほうがいいのか、学校にいたほうがいいのか、そのための備蓄はどうするのかと、そういうことも含めて御検討いただきたいと思います。
新たなファクトリーブランド、自分たちで考えた製品、の立ち上げによる営業力の強化として、ＯＥＭ、生産だけ委託されること、中心から、ＯＤＭ、設計から生産まで委託されること、を後押しし、ＢｔｏＣ、消費者直接取引の販売力を強化して、ＢＣＰ、災害などでの事業継続計画の策定で事業継続を支援する、となると思います。
今回の改正では、令和５年度末までに介護サービス事業所全てがＢＣＰ、激甚化する災害や感染症対策が追加され、どのような状況にあっても早期に要介護者を支えるための介護事業継続計画の策定が責務となりました。また、科学的介護推進体制加算も新設されました。そして認知症施策の推進、障害者の高齢化、様々な課題があると思います。 そこでお伺いいたします。
また、実際に病院の機能が停止してしまったとき、システムが全く使えなくなった場合の事業継続計画や、近隣の病院と連携して患者さんへの対応をするなど、対処法をしっかりと構築していかなければならないとも思います。 十月以降、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、本県でも、十一月に入り新規陽性者数が全国平均を上回る勢いで増加し、先週には一週間平均で二千人を超えました。
ＢＣＰというのは事業継続計画と言いますけれども、いかに災害後に持続的にやっていけるかということを事前に計画しておく、そういったことが必要だと思います。 最後になりますけれども、気候変動の影響により、平均海面は既に上昇しています。海面が上昇すれば高潮、津波のリスクも高まってきます。
私は、中小企業や個人事業主など、いわゆる小規模事業者の事業継続力の強化に資する事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援について質問をいたします。 近年、気候変動に伴うとされる気象災害が相次いでおります。本年八月には大雨特別警報が山形県、新潟県に、また、先月には台風十四号に伴う暴風雨などの特別警報が鹿児島県に、大雨特別警報が宮崎県に発表されました。
その中で、防災拠点自動車駐車場の指定や防災施設の整備、ＢＣＰ──事業継続計画ですが──の策定等について協議を既に進められております。防災拠点自動車駐車場の指定、防災施設の整備、カメラとかスピーカーとかマイクとか、光ケーブルの工事等も進んでいるようです。そして、ＢＣＰについても、今年度中には策定予定とお伺いしております。
経営基盤の弱い小規模事業者においては、このたびの水害のような自然災害など、突発的な経営環境の変化に対応し、早期の事業復旧を可能とするための事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が重要であると考えます。県内の策定率は14％と依然として低い状況にあると認識しておりますが、策定に向けた県の支援についてお伺いいたします。 次の大項目でありますが、農業問題等についてであります。
144 ◯片山総合政策課長 ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡでは、福岡の特性であるアジアとの近さ、教育・研究機関の集積による理工系人材の豊富さ、スタートアップベンチャーの盛り上がり、そして自然災害の面からも東京、大阪との同時被災リスクが低いこと、このような特性と親和性が高い三つの業種、まず金融と情報技術を結びつけたフィンテック、次に資産運用業、そして事業継続計画
昨日知事から御答弁申し上げたとおり、商工会及び商工会議所は、小規模事業者等の経営安定化を図るため、事業継続計画の作成や事業承継等の課題に寄り添った支援を行っていただいております。 とりわけ近年は、災害からの復興やコロナ禍における経営支援、物価高騰への対応など大変重要な役割を果たしていただいております。
先進的事例として静岡空港では、管理運営する富士山静岡空港株式会社は有事の際、機動的に防災インフラとしての役割を果たすために組織の改革に着手し、着陸する航空機の駐機位置の調整や燃料管理、補給など、災害対応に直結する業務を空港運用部に一元化し、地震や風水害といった非常時の空港運営や早期復旧に特化し、社員の行動手順や情報共有のノウハウを可視化したＡ2－ＢＣＰ、先進的な空港事業継続計画を策定するなどの対策を
商工会及び商工会議所は、地域経済を支える小規模事業者等の経営の安定を図るため、事業継続計画の作成や事業承継等の課題に寄り添った支援を行っていただいているところであります。とりわけ近年は、災害からの復興、そしてコロナ禍における経営支援、物価高騰対策への対応といった大変重要な役割を我々県行政とも連携しながら果たしていただいているところでございます。
（三）ＢＣＰ、事業継続計画対策でございます。一点目としまして、浸水対策に配慮いたしました諸室の配置、二点目といたしまして、災害時などの緊急時においても電気供給、給排水、ガス供給等の維持に必要な機器等を設置いたします。 （四）環境への配慮でございます。
施設野菜につきましては、台風等に備えた事業継続計画に基づくパイプハウスの強靱化などの対策に対して支援を行い、約11ヘクタールで取り組まれているところでございます。さらに、遮光資材を活用した、光を遮る資材を活用した施設野菜の高温抑制技術や、ブドウの着色不良の発生を抑制する技術などの普及に取り組んでいるところです。
これまでの誘致活動の中で新産業集積エリア唐津につきましては、特にＢＣＰ、事業継続計画を重視される企業のほうから高く評価をいただいておりますことから、この優位性を強くアピールしながら、企業への訪問活動と広報活動を積極的かつ重点的に展開をしているところでございます。 新産業集積エリア唐津への企業進出は、地域の振興に大きく寄与すると考えております。
また、中小企業等に対して、地域の実情に応じたきめ細かな対策を市町と連携して行うほか、電力逼迫等にも対応できる事業継続計画の策定を支援するとともに、飲食事業者への取組支援も行ってまいります。 さらに、医療非常事態警報を解除したことを踏まえ、八月一日以降休止しておりました、宿泊事業者や旅行業者などに向けた県内旅行や宿泊の割引プラン等の支援、いわゆる中四国ブロック割を本日から再開いたします。
感染症の再拡大や電力需給の逼迫に備えるため、中小企業における事業継続計画の策定を支援いたします。また、６月の降ひょう被害を受け、気象災害に強い果樹産地づくりを推進するため、高い補助率を設定し、集中的に多目的防災網の整備を支援いたします。
次に、行政サービスのＢＣＰ──事業継続計画の点検、見直しについて伺います。 オミクロン株が猛威を振るう中、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。